2012年12月19日(水)

首都圏建設アスベスト訴訟　原告団が控訴状提出

「一人親方」「零細事業主」の救済を

東京高裁

（写真）控訴するため東京高裁に向かう原告団と弁護団＝18日、東京高裁前

　首都圏建設アスベスト訴訟原告団（３３７人）と弁護団は１８日、一審の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴しました。今月５日の東京地裁判決は建築・建設作業に従事する労働者のアスベスト（石綿）被害について初めて国の責任を認めました。しかし、判決が原告の半数の「一人親方」「零細事業主」を救済せず、メーカーの責任も否定した点について「受け入れることはできない」として、原告全員が控訴しました。

　控訴状の提出行動に宮島和男原告団長（８３）らを先頭に原告と遺族、支援者２００人以上が参加しました。

　訴状提出後、記者会見にのぞんだ宮島団長は「一人親方、零細事業主が線引きの外に置かれ何の補償の対象にもならなかったことに納得できない。さらに、被害の元凶である製造企業が賠償責任を負わないのは許せない。原告全員が一枚岩になってたたかう」と話しました。

　東京原告の宝田幸男さん（５９）は「国の責任を認めた地裁判決は全国の多くの仲間の力になったと思う。私たちの願いである、石綿の病気になったら救済される制度を一日も早くつくりたい」と語りました。

　小野寺利孝弁護団長は地裁判決について、建設労働者の被害について国の責任を認め賠償を義務づけた勝訴であり、建材メーカーの注意義務違反を認めた点、付言で「立法救済を真剣に討議すべきだ」と促した点は評価できると指摘。「積極面をテコにして建設アスベスト被害者救済法と基金を実現したい」と述べました。一方、小野寺氏は「患者単位で１３５人の一人親方、零細事業主の救済を拒んだのは冷酷な判断だ」と批判。建材メーカーを免罪した点も含め、「高裁のたたかいで成果はしっかり固め、誤った部分は克服したい。６割の原告が亡くなり、命が奪われていくのを黙過できない。早期解決へ法廷外においても全力を尽くしたい｣と話しました｡

　同原告団、弁護団、統一本部は同日、「アスベスト被害者の完全救済のため、全国の被災者、労働者、市民と連帯して今後も奮闘する」とする声明を出しました。