2012年12月31日(月)

２０１２年　職場のたたかい

正社員化勝ち取る、解雇も撤回

　２０１２年は、労働者、労働組合のたたかいで、非正規雇用の正社員化や、解雇撤回をかちとる成果が生まれました。電機・情報産業による１３万人リストラ・「ロックアウト解雇」など不当な解雇を許さず、人間らしく働けるルールの確立をめざすたたかいがすすんでいます。

■勝利の和解

　震災を口実に雇い止めされたソニー仙台テクノロジーセンターの期間社員たちは、ねばり強いたたかいにより、雇い止めを事実上撤回させ、再就職で正規雇用に転換できるまでソニーが責任をもつことで、合意しました。

　徳島県の光洋シーリングテクノでは、偽装請負を告発し、５年前に初めて正社員登用させて以降、組合員４３人全員が正社員になりました。キヤノンでも、偽装請負を告発した組合員５人のうち２人が関連会社の正社員として復職、解決金を支払わせる勝利和解をしました。

　光洋シーリングテクノ、キヤノンのたたかいは派遣先企業に雇用責任を果たさせた大きな成果です。

　実現不可能なノルマを押し付け、未達成を口実に解雇した通信社ブルームバーグに、東京地裁が解雇無効の判決をだしました。

■団交に応諾

　労働条件の改善を求めた組合との団体交渉を拒否してきた「すき家」は、組合に謝罪。今後、誠実に団体交渉に応じることで和解しました。非常勤職員の消費生活相談センター相談員の団交に応じなかった東京都に対し、東京地裁は団交に応諾する義務があると判決を出しました。

■労災と認定

　労働災害認定をめぐって、過労死・過労自死などで、労災認定がだされました。静岡県磐田市で小学校の新採教員だった木村百合子さんの自死について、東京高裁が公務災害と認定。首都圏建設アスベスト訴訟で、東京地裁は国が危険性を知りながら規制措置をとらなかったと断罪し、１０億円の賠償を命じました。

　高齢者雇用の問題で最高裁の初判断として、会社による定年後の継続雇用拒否は違法だとして、雇用存続を認める画期的な判決を出しました。

　公務員をめぐる問題で、大阪市は、職員に対する違憲・違法の「思想調査」の開封・集計を凍結。国家公務員法弾圧事件で、最高裁は公務員の政治活動を認める判決を出しました。

■政府に迫る

　一方、日本航空の不当解雇撤回裁判で、東京地裁は３月、解雇を容認する不当判決を出しました。ＩＬＯ（国際労働機関）理事会は６月、会社側が解雇回避策を拒否し、争議権確立への妨害、多くの組合役員を解雇したことは条約違反の組合攻撃だとして、日本政府に労使協議の保障を迫りました。原告団は東京高裁でたたかっています。