2013年1月3日(木)
石原環境相への個人献金
３４６件すべて「団体役員」
ジャーナリスト・区議・会社社長も
自民党の石原伸晃環境・原子力防災相（衆院東京８区）の資金管理団体「石原伸晃の会」が、個人献金をした人の職業をすべて「団体役員」と政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。収支報告書の閲覧期間が過ぎた２００８年分以前にも同様の記載が指摘されており、事実と異なるずさんな報告が常態化していました。
ずさんな報告が常態化
 （写真）献金者の職業欄が「団体役員」で埋まる石原伸晃の会の収支報告書 |
政治資金規正法は、献金者の職業を収支報告書に記載することを義務付けています。通常は、献金者の職業欄には「会社員」「会社役員」「無職」などさまざまな肩書が並びます。
ところが、石原伸晃の会の収支報告書は、職業欄がすべて「団体役員」になっています。
総務省が現在公開している収支報告書の原本は０９年から１１年までの３年分。この間に石原伸晃の会が受けた個人献金はのべ３４６件、計２０４８万８０００円にのぼります。
ずさんな記載内容を見ると―。
１１年に１０万円を献金したジャーナリストの田原総一朗氏、０９年に１０万円を献金した元東京都副知事の青山佾（やすし）明治大学大学院教授らも「団体役員」とされています。
東京都杉並区議の大熊昌巳氏（自民党）は１０年１１月に献金した際、現職にもかかわらず団体役員に。
３年間に計１１０万円を献金する有力支援者の男性＝目黒区＝も、団体役員。ところが、伸晃氏の父、慎太郎氏（日本維新の会代表）の資金管理団体は、同じ男性から献金を受け、職業を「会社役員」と収支報告書に記載しています。
このほか、自民党の野田聖子総務会長の資金管理団体が収支報告書で「会社役員」とする自動車輸入販売会社社長や、自民党の高村正彦副総裁の資金管理団体が「会社経営」とする男性も団体役員と記載されています。
こうした事実と異なる記載を故意に行った場合、政治資金規正法違反（虚偽記載、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金）に問われる可能性もあります。
本紙の取材に対し、石原伸晃事務所は「担当者から連絡する」としましたが、２日までに回答はありませんでした。
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