2013年1月12日(土)
大企業支援中心２０．２兆円
建設国債５兆円規模 緊急経済対策を決定
安倍晋三内閣は１１日の閣議で、「日本経済再生に向けた取り組みの第１弾」と位置付ける緊急経済対策を決定しました。大企業支援策を中心に、事業費の総額は２０・２兆円。国の財政支出は１０・３兆円です。そのうち財源として５兆円規模の建設国債を発行します。震災復興のためのものを除けば、リーマン・ショック後に打ち出された対策以来の大規模な経済対策です。
閣議後の記者会見で安倍首相は「この対策によって実質ＧＤＰをおおむね２％押し上げ、約６０万人分の雇用を創出する」と述べました。
緊急対策は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野を重点に掲げました。復興・防災では、老朽化したトンネルの点検・改修などのほか、国際コンテナ戦略港湾の機能強化や大都市圏環状道路の整備などを盛り込みました。復興関連には１・６兆円を配分しました。
「成長による富の創出」として、国内設備投資に対する減税や研究開発減税の拡充など大企業向けの施策を盛り込んでいます。産業空洞化につながる日本企業の海外展開支援も掲げています。
安倍首相は会見で「企業の収益を向上させて、そして雇用や賃金の拡大につなげていきたい」と強調しました。しかし、大企業は賃金を抑制し、内部留保のため込みを続けています。大企業が潤えば雇用や賃金もよくなるというのは破綻した考えです。
また、中小企業対策としてベンチャー支援のほかものづくり補助金や商店街まちづくり事業などを盛り込みました。
「暮らしの安心・地域活性化」として、７０～７４歳の医療費について１割の自己負担を継続することや、自殺対策、スクールカウンセラーの派遣などを掲げます。「生活空間の安全確保」の名目で、道路の無電柱化の推進や都市公園等の整備を盛り込みました。「道徳教育の充実」なども入っています。
日本銀行に対しては「明確な物価目標の下で、積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と、金融政策での緊密な連携を求めました。
政府は、緊急対策費に基礎年金の国庫負担分２・６兆円などを加えた１３・１兆円の１２年度補正予算案を１５日に閣議決定。２８日召集予定の通常国会に提出する予定です。
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