2013年1月15日(火)

「ＴＰＰに断固反対」

岡山　医療団体が総決起集会

（写真）「力を合わせ、頑張ろう」と拳を握る参加者＝13日夜、岡山市

　岡山県医師会や看護協会など医療、福祉関連の２５団体でつくる岡山県国民医療推進協議会は１３日夜、岡山市で「国民医療を守るための総決起集会」を開き、目標の６００人を上回る６５０人が参加しました。

　「国民皆保険を崩壊へと導き医療の営利産業化につながるＴＰＰ参加には断固反対する」「医療・介護・福祉を担う関係機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている消費税問題の解決を」と決議を採択しました。

　県医師会の丹羽国泰会長は「ＴＰＰ参加、消費税増税は、患者、医療機関に大きなダメージをあたえ、日本の医療制度、世界に冠たる国民皆保険制度を崩壊させる」とのべ、「力をあわせて国民医療を守る国民運動を展開し、決議を実現しましょう」と訴えました。

　県歯科医師会の酒井昭則会長は「全ての国民が、経済的な格差にかかわりなく、必要な医療をひとしく受けることができる、これが皆保険制度の根源的な価値。少しでもほころびが生じたら、このかけがえのない資源を失う」とのべました。

　「会場いっぱいにみなさんが集まって心強い」とのべた県病院協会の小林建太郎副議長は「日本の病院の７０％が赤字。これで消費税が８％、１０％に上がっていったら病院自体がたちゆかない」と訴えました。