2013年1月17日(木)

経団連が「政治改革」提言

“政党通信簿”を復活

「中選挙区制、再評価」も

　経団連（米倉弘昌会長）は１５日、今後政界に求めていく「政治改革」の提言を発表しました。この中で２００９年の政権交代を機に中止していた政党の「政策評価」を３年ぶりに復活させる方針を明記。消費税増税や原発再稼働など財界要求の実現を政党に競わせていく立場を鮮明にしました。

　「政策評価」は、小泉自公政権時代の０４年、当時の奥田碩（ひろし）会長が「カネも出すが口も出す」手法として導入。経団連が定めた優先政策に沿って自民、民主両党の政策・取り組みを点数評価し、これを会員企業が行う企業献金の判断材料にするなど“政党通信簿”とよばれたものです。

　米倉会長は１５日の記者会見で「（会員企業への）政治資金の旗振りをするわけではない」と述べましたが、提言は「企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要」と企業献金を促しています。

　提言は､｢めざすべき政治の姿」として「国民に痛みを伴う政策の実行」や、財界代表の参加する「政官民が一堂に会した司令塔」の確立を強調し、選挙制度改革や立法府改革など５点の「政治改革」を列挙しています。

　この中で小選挙区制については、「天下国家を語ることのできる優れた政治家が、着実に連続当選を重ねることが困難となる一方で、経験不足の新人議員が散見される」と指摘。「かつての中選挙区制におけるメリットを改めて評価し、あるべき選挙制度を検討していくことが求められる」としました。財界自ら推進した小選挙区制の弊害を認めた形です。

　一方、国会議員半減を含めた「定数の大幅削減」も掲げています。

　さらに、▽衆院再可決が可能となる要件を現行の３分の２から２分の１にする▽一院制の採用▽政党法の制定▽国会の通年化―などを検討するよう求めています。

　経団連は今年を「経済・政治同時改革の年」と位置付け、財界要求を政治に迫る「政策提言活動」を強化していく方針です。提言では、政治家との関係を密にし「政治改革の国民的運動」を展開していくことも盛り込んでいます。