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2013年1月21日(月)

TPP交渉参加めぐり 自民の矛盾深刻化

反対派が200人規模会合へ

首相周辺「参院選まで何も言えない」

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 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、自民党内で反対論が拡大しています。23日には「TPP参加の即時撤回を求める会」(会長=森山裕衆院議員)が会合を予定。安倍晋三首相が2月中に、TPPを主導してきたオバマ大統領との首脳会談を予定する中、推進の動きを警戒しています。


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(写真)TPP交渉参加を断固阻止しようと開かれた農業関係者の緊急全国集会=昨年12月15日、東京都千代田区

 先の衆院選で自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提条件とする以上、参加に反対」と公約し、TPPに反対する団体の支援も得て政権復帰を果たしました。しかし、安倍首相は「国益を確保していく最大の道を模索している」(13日)とのべるなど、TPPに前のめりの姿勢もにじませています。

 米国も日本のTPP参加に圧力を強めています。クリントン国務長官は18日(日本時間19日未明)、訪米した岸田文雄外相との共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、改めて参加を促しました。

 推進派は、訪米する安倍首相が交渉参加を「決断」できなければ、首相が目指す「日米関係の立て直し」の思惑が最初の段階でつまずくとの見方を強めています。

 また、米国など交渉参加国は、10月にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での妥結を目指していることから、日本経団連などは日本の交渉参加は「待ったなし」だと安倍政権への圧力を強めています。

 これに対し、JA全中や日本医師会などは、TPPによって農業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、国民皆保険も維持できなくなると反対しています。

 自民党内の国会議員が集まる「撤回を求める会」も、農業に加え、保険、医療などの分野でもTPPには問題点があるとの立場。反対派の一人は「農業者以外の国民的な理解を得る必要がある」と強調しています。23日の同会の会合は200人規模になる見通しです。

 こうした党の動きを受けて、林芳正農水相は18日、BS番組の収録で、TPP交渉参加の決断時期が夏の参院選後でも問題ないとの見方を示し、米国に「(関税撤廃の)例外は認めようといわせる」と表明しました。首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で基盤を固めてからだ」と語ります。

 今後、TPPをめぐり党内対立が先鋭化する可能性があり、「民主党と同様に政権が失速する」(中堅)との見方も出ています。


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