2013年1月29日(火)
BSE対策
国産牛検査も緩和
21カ月以上を31カ月以上に
厚生労働省は28日、BSE(牛海綿状脳症)対策を見直し、輸入の規制を緩和するとともに、4月1日から国産牛の検査も現行の21カ月以上から31カ月以上に縮小します。30カ月以下の頭部やせき髄なども利用を可能にします。
専門家会議では、と畜場での分別管理ガイドラインなどが示されました。
しかし国産和牛の出荷平均月齢が30カ月で、市場に検査済みと未検査の肉が流通することを避けるため、厚労省は経過措置として21カ月以上の検査費用の補助を当面、継続するとしました。
同省医薬食品局の道野英司輸入食品安全対策室長は22日、東京で開いた説明会で「月齢のさらに引き上げを食品安全委員会に諮問しており、その答申が出た際、全頭検査を全国いっせいにやめたい」と述べています。