2013年2月1日(金)

食品表示正しく

消費者・生産者シンポ　提言発表

（写真）食品表示について学んだシンポジウム＝３１日、衆院第１議員会館

　政府が今国会に新しい食品表示法の法案提出をめざすなか、消費者・生産者団体が３１日、衆院第１議員会館でシンポジウム「どうなる・どうする食品表示」を開きました。主催は食品表示を考える市民ネットワーク、共催は全国農業協同組合連合会。２５０人が参加しました。

　主催者を代表して主婦連合会の佐野真理子事務局長が提言「新しい食品表示法に求めるもの」を発表し、「新しい法の目的には、消費者の安全の権利、知る権利、選択の権利を保障する旨を明記すべきだ」などと述べました。

　提言は個別の表示についても指摘。たとえば、刺身一品は、原産地表示の対象であるのに「刺身盛り合わせ」となると「対象外」というような現在の奇妙な加工食品の原料原産地表示を示しながら、「加工食品の主な原料原産地の情報開示」を求めています。遺伝子組み換えでは、「例外を設けず、すべての食品・飼料での義務化」、食品添加物では、使った物質名が分かるように「一括名・簡略名の廃止」を提案。同ネットは、リーフレットも作り、新法に消費者の意見を反映させるよう運動を強めたいとしています。

　生産者の立場から、全農代表理事専務の神出元一さんが「今の原料原産地表示では、消費者が国産を選びたくても選べない。原産地表示を拡充することは生産者にも励みになる」とあいさつ。

　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の石川直基弁護士が日弁連の意見書を紹介しました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が参加し、あいさつ。自民党、民主党、公明党、みんなの党、みどりの風の国会議員が参加しました。

　京都大学大学院の新山陽子教授が欧州連合、米国、日本の表示の比較などをテーマに講演をしました。