2013年2月3日(日)
原発事故当時の経産省幹部 そろって天下り
被災者の苦しみよそに
東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）当時、経済産業省の事務次官などの幹部だった高級官僚が、昨年、そろって大手金融機関などに天下りしていたことが本紙の調べで分かりました。
 （写真）原発事故当時の幹部がそろって天下りしていた経済産業省＝東京・霞が関 |
事務次官を１１年８月１２日に辞めた松永和夫氏は、１２年３月１５日、損害保険ジャパン（東京都新宿区、資本金７００億円）の顧問に就任しています。同年６月には、管工機材、住宅設備機器販売の「橋本総業」（同中央区、５億４２００万円）、同年７月には、高砂熱学工業（同千代田区、１３１億３４００万円）のそれぞれ顧問に就任しています。
「人心一新」
資源エネルギー庁長官を１１年９月１日に辞めた細野哲弘氏は、１２年５月に、みずほコーポレート銀行（同千代田区、１兆４０４０億円）の顧問となりました。同行は、東京電力の株式を２３７９万１０００株（０・６７％）所有する第８位の大株主です。
松永、細野両氏は、原発事故後、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」扱いで、みずから願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１０００万円以上多い退職金を受け取っていました。
旧原子力安全・保安院の院長を１１年８月１２日に辞めた寺坂信昭氏も、１２年７月、不動産管理会社「正和地所」の顧問に就任しました。
前任次官も
一方、松永氏の前任者だった望月晴文元経産事務次官は、１２年６月、原発メーカーの日立製作所（同千代田区、４３９２億６２００万円）の社外取締役に就任しています。
福島の原発事故では、いまなお１６万人もの福島県民が自宅に帰れる見通しもなく、苦しい生活を余儀なくされています。
損保ジャパンも、みずほコーポレート銀行も、顧問の報酬額について、「回答を差し控える」「開示していない」と明らかにしていませんが、原発を中心になって推進した経産省幹部が、被災者の苦難をよそに天下りして、高額な報酬を得ていたことに疑問の声があがるのは必至です。
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