2013年2月4日(月)

「強きを助け弱きをくじく予算」

小池氏　抜本組み替え要求

ＮＨＫ日曜討論

　日本共産党の小池晃政策委員長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、２０１２年度補正予算案と１３年度予算案について「強きを助け弱きをくじく予算だ。問題点を国会で指摘し、抜本的な組み替えを要求していきたい」と表明しました。

　小池氏は、「ゼネコン向けの大型公共事業や大企業減税は大盤振る舞いし、軍事費は増額した。原発輸出に向けた予算も盛り込まれている。一方で、生活保護、年金は削減だ」と指摘しました。

　自民党の高市早苗政調会長は「企業の投資を増やしていく。十分、社会保障に配慮した」と主張。小池氏は、「生活保護は子育て世代で月２万円も削る。冷たいと言わずして何なのか」「貧しい家に生まれた子どもはますます貧しくなり貧困の連鎖を拡大する」と批判しました。

　小池氏は、「防災・減災」を看板にした公共事業に、１メートル１億円の東京外環道や国際コンテナ戦略港湾など大手ゼネコン向けの事業が入っていることを示し、「国土強（きょう）靭（じん）化と言ってもゼネコンだけが強靭化されるだけだ。残るのは借金の山だ」と強調。「生活道路や特養ホーム、保育所など本当に中小業者と地域にお金が回り雇用も生み出す公共事業に変えていかないと経済にもプラスにはならない」と述べました。

　安倍政権の経済政策構想「アベノミクス」について「自民党政権時代にやって失敗したものばかりで（首相のいう）三本の矢は的外れだ。何でデフレ不況になったかといえば、働く人の賃金が減り消費が冷え込んでいるのに、その（賃金を引き上げる）対応がまったく無いからだ」と批判。「安倍首相はまず企業収益だと言い、それは大事だが、第１次安倍政権のときも企業収益が上がったのに賃金は下がり、内部留保だけが増えていった。この構造を変えることができるかどうかが今、問われている」と指摘しました。その上で(1)消費税増税と社会保障の削減をやめる(2)賃下げとリストラをやめさせる(3)最賃引き上げ中小業者の取引を守るなどの暮らしを守るルールをつくる―「三つの決断」を政府がすることが必要だと主張しました。