2013年2月6日(水)

庶民の懐温める政策こそ

衆院代表質問　佐々木議員が転換求める

　日本共産党の佐々木憲昭議員は５日の衆院本会議で、２０１２年度補正予算案に関する代表質問にたち、「庶民のふところを温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれる」とのべ、政策の転換を求めました。　（質問全文）

（写真）代表質問に立つ佐々木憲昭議員。奥は安倍晋三首相＝５日、衆院本会議

　佐々木氏は「デフレの原因は家計消費が落ち込んだことにある」とのべ、１０年間で雇用者所得が２２兆円も減少したことを指摘。その背景に政府が労働法制の規制緩和で非正規雇用を増やしたことや、小泉・安倍内閣が社会保障連続改悪で国民負担を７年間で１３兆円増加させたことをあげ、「今日のデフレをつくった自らの責任を自覚し、これまでの政策を根本的に改めるべきだ」と主張しました。

　佐々木氏は、安倍政権が２％の物価上昇目標の実現を日銀に迫っていることにふれ、「デフレ脱却の責任を日銀に押し付け、インフレをあおるのは本末転倒だ」と批判。国民の所得を奪ったままインフレが進めばどうなるかと不安が広がっており、雇用や賃金の改善こそ行うべきだと求めました。

　佐々木氏は、「公共事業の拡大で増発した大量の建設国債を日銀に引き受けさせるつもりか」と追及。大企業向けの「成長力強化」策や大型公共事業で国債発行を膨らませる一方、社会保障のいっそうの削減を進めることを批判し、「いま必要なのは、消費税増税の中止など国民の所得を奪うあらゆる政策をただちにとりやめること。財界・大企業のリストラ賃下げを許さず、内部留保を労働者・下請け企業に還元させることです」とのべました。

　安倍晋三首相は、不況の原因について「成長期待の低下やデフレ予想の固定化」などと国民の気持ちのせいにし、反省のない姿勢を示しました。雇用や賃金の改善については、「成長戦略を実行する」として、大企業を支援すればそのうち雇用や賃金につながっていくという破綻した路線に固執しました。