2013年2月6日(水)
防衛省で調達品談合
受注５社に３．９億円請求
補給本部元幹部らに１．７億円
航空自衛隊第１補給処（千葉県木更津市）でオフィス家具などの事務用品の調達をめぐり談合があったとして、防衛省が受注業者５社に総額３億９３００万円の違約金を請求するとともに、当時の補給本部副本部長ら職員らに総額１億７０００万円の損害賠償を請求していたことが、５日までに分かりました。ＯＢがいる業者に便宜を図るなど、官民癒着の構図が浮き彫りになりました。
 （写真）補給本部がある自衛隊十条駐屯地＝東京都北区 |
官民癒着浮き彫り
この問題は、２００８年度の防衛監察で不自然な入札状況が判明し、公正取引委員会による独占禁止法にもとづく排除措置命令などを受け、「談合事案調査・検討委員会」が昨年１２月１４日に調査報告書をまとめ、１月２５日に防衛省が損害の概要を発表したもの。
調査報告書などによると、第１補給処が０５年１１月３０日～０９年６月１７日までに発注した事務用品の入札で談合行為がありました。
補給本部（東京都北区）の当時の副本部長が、第１補給処の資材計画部長らにたいし、一般競争への移行に際し、「ＯＢ在籍会社」や「しがらみ会社」（短期間での納入を含む無理な予算執行を支える使い勝手の良い会社）が「急激なダメージを受けないよう配慮する旨」を指導しました。
第１補給処長は、過去の調達実績や退職者の在籍状況などを考慮して、会社別の調達要求目標額を設定した一覧表にもとづいて調達要求することを了承し、組織として実行することを決定するなど、「談合の関与行為の仕組みを確立させ、継続した」といいます。
関与したのは、ほかに資材計画課長、同課需品班長らで、文字どおり組織ぐるみの行為でした。
防衛省は一連の談合によって国に損害が生じたとして、「イトーキ」「内田洋行」など５社に計３億９３５５万円余（契約件数１０９件）の違約金を請求することを決めました。（表参照）
また、５社に「岡村製作所」を加えた６社と、元補給本部副本部長ら職員８人に共同不法行為にもとづく損害賠償として総額１億７０４５万円余（契約件数１３６件）を請求しました。
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