2013年2月13日(水)

ＴＰＰ阻止食料自給こそ

紙参院議員講演、首長ら３００人参加

北海道十勝管内党地区委つどい

　北海道十勝管内の音更（おとふけ）町で１１日、日本共産党十勝地区委員会主催の「第１８回食と農のつどい」が開かれました。日本共産党農漁民局長の紙智子参院議員と「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）の坂口正明事務局長が「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と食の安全を考える」をテーマに講演しました。

　「ＴＰＰ参加で地域が崩壊する」との危機感から農業者や農協、自治体職員、市民ら３００人が参加。寺山憲二音更町長、高橋正夫本別町長、浜田正利新得町長をはじめ、十勝管内の副町長、議長らも多数参加しました。

　紙議員は、ＴＰＰに対する安倍首相の立ち位置について「総選挙で『聖域なき関税撤廃には反対』と公約しながら、例外を認めさせるかどうかは交渉力による、などと述べてアメリカの要求にのって交渉入りを急ぐ態度」と説明。「大規模化、選別化の農業ではなく、食料自給率を早期に５０％に引き上げることを基本に、担い手の育成、経営の安定に力を入れることこそ必要で、ＴＰＰ参加は断固阻止しなければなりません」と訴えました。