2013年2月15日(金)

補正予算案　景気・復興に逆行

衆院通過　笠井氏が反対討論

「維新」が賛成

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　２０１２年度補正予算案が１４日の衆院本会議で自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党と民主、みんな、生活、社民の各党は反対しました。

　（笠井氏の反対討論）

　反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、国民が求めるのは所得を増やし、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するなどだが、補正予算案は「そうなっていない」と指摘しました。

　「緊急経済対策」実行のためという補正予算は「旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活」だと批判。大企業の身勝手なリストラ・賃下げをやめさせ、内部留保を還元させることで「国民の所得を増やして経済の好循環の突破口を開くことこそ必要だ」と主張しました。

　復興対策としては、住宅再建支援金の５００万円への増額、国の全額負担による医療・介護の減免など被災者が痛切に求める内容が盛り込まれていないと強調。基礎年金国庫負担の財源２・５兆円の財源は結局、消費税増税でまかなわれることになるとのべ、消費を冷え込ませ復興を妨げる消費税増税は中止すべきだと求めました。また、補正予算では過去最大額の軍事費を計上していることをあげ、「軍事的緊張を高め東アジアの平和的環境づくりに逆行する」と批判しました。

　一方、維新の山田宏議員は、「安倍内閣の金融緩和政策と財政出動の必要性は大枠で認める」と賛成。７０歳から７４歳の医療費の窓口負担増の見送りについて「若者へのさらなる負担の押し付けだ」と負担増を迫りました。

　民主党の奥野総一郎議員は、「バラマキ予算には賛成できない」といいつつ、「民主党政権下の『日本再生戦略』で掲げた分野に多くの予算が配分されている。この点は評価する」と表明。みんなの党の井坂信彦議員は、安倍内閣が掲げる「規制改革」について「自民党の支持団体を敵に回す厳しい話。実行力が試される」と実施を迫りました。