2013年2月15日(金)

補正予算案衆院通過

賃上げへ政府動かす

共産党「大企業の内部留保１％で可能」

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　自公両党が政権に復帰して初めて編成した補正予算案が衆院を通過しました。総選挙の結果を受けた新しい国会のもとで、国民世論を代弁して安倍政権に立ち向かい、政治を動かしたのは、どの党かがあらためて浮き彫りになっています。

論拠突き崩す

　いま、国民が切実に求めているのは、デフレ不況から抜け出し、国民の所得を増やし、安定した雇用で人間らしい暮らしをどうつくるかということです。

　ところが、安倍政権が打ち出したのは、無制限の金融緩和による物価上昇など、いくらやっても効果が出ない破たん済みの政策でしかありませんでした。

　これに対しマスコミからも「物価だけが目標に向かって先行して上昇し、給料などが増えなければ、暮らしの影響は深刻だ」（「読売」１月２３日付）との指摘が相次ぎました。

　日本共産党は、大企業の内部留保が２６０兆円にも積みあがっていることをあげ、“企業の収益が上がれば、賃金もやがて上がる”という「アベノミクス」の論拠を突き崩しました。内部留保のわずか１％程度を使うだけでも８割の企業、７割の労働者に月１万円以上の賃上げができることを示し、そのために政治が役割を発揮すべきだと迫った笠井亮議員の論戦（８日）は、大きな反響を呼んでいます。

　麻生太郎副総理は「企業は巨大な内部留保をため込んできた。そのマインドが問題だ」として、「（賃上げ）できる条件が企業側にあることは確かだ」と答えました。安倍晋三首相も「金利が上がってキャッシュ（現金）を持ちたい、それが内部留保になっている」と認め、「経営者に賃上げを要請する」と約束。安倍首相は１２日、日本経団連など経済３団体に「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを検討してほしい」と要請するなど、賃上げに向け政府を動かす力となっています。

　政府には、内部留保について、ここまでの認識を持つのなら、通り一遍の要請ではなく、本腰を入れたとりくみが求められています。