2013年2月21日(木)

最賃上げてこそ経済成長

参院予算委大門議員、首相に迫る

中小企業支援を大規模に

　日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院予算委員会で、安倍政権の物価上昇策が国民生活を壊す危険性があるとただし、デフレ脱却のために中小企業への支援とセットで最低賃金引き上げに政府として大胆に取り組むよう提起しました。安倍晋三首相は「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならないと思った」と答弁しました。

　（論戦ハイライト）

（写真）質問する大門実紀史議員＝２０日、参院予算委

　大門氏は、家計支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が上昇していることを示し、「国民の生活にゆとりがなくなり、低所得者と富裕層との格差が一段と拡大している」と指摘しました。

　さらに安倍内閣の「大胆な金融緩和」宣言を機にした急激な円安で輸入食料品や灯油、ガソリンなどが値上がりして悲鳴が上がっており、これに「２％物価上昇」が実現すれば生活必需品の価格はさらに引き上がることになると強調。「賃金が上がらなければ、（国民生活直撃の）最悪の物価上昇になる。本腰を入れて経済対策の一環として最低賃金を上げることに踏み出さねばならない」と強調しました。

　その上で大門氏は、日本の最低賃金（全国平均）は時給７４９円と先進国で最低水準となる一方、アメリカでは政府あげた取り組みで２００円程度も引き上げ、経営者が「最賃引き上げはビジネスも地域経済にも利益になる」との支持声明まで出していることを紹介。日本では財界が「最賃を上げると雇用が減る」と旧態依然とした意見が多いとのべ、「最賃の引き上げが企業の業績を伸ばすということだ。日本の経営者、政府も発想の転換が必要だ」と強調しました。

　麻生太郎財務相は「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている状態は異常だ」と共感を示しました。

　大門氏は、賃上げについて大企業は内部留保で対応可能だが、中小企業には支援が必要だと強調。アメリカでは最賃引き上げのため中小企業支援に５年間で８８００億円を投じたのに対し、日本では来年度の支援策は２６億円しかないとのべ、「こんなレベルでなく、景気対策として大規模、大胆にやることが今こそ重要だ」と主張しました。

　安倍首相は「支援の仕方も、使い勝手がいいように変えていくことも含めて検討していきたい」と答えました。