“首相は６項目公約守れ”

日米会談前　ＪＡ全中会長が声明

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２１日、「日米首脳会談を前にしたＴＰＰ交渉参加断固阻止に関する」萬歳章会長声明を発表しました。

　会長声明は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、聖域なき関税撤廃を前提にしているだけでなく、国民の命と健康を守る医療制度や、食の安全・安心基準の改悪を余儀なくされ、外国企業が国を訴えるＩＳＤ条項が導入される危険を指摘。これらをＴＰＰ交渉参加反対の条件とした６項目の公約を守ることを求めています。

　安倍首相が「農業が国の礎である」とし、農業のもつ多面的機能を守っていかなければいけないと答弁したことにたいし、「ＴＰＰ交渉への参加は、決して安倍総理の言葉、理念を実現することにはならない」とくぎをさしています。