家建たぬ　支援金増を

紙参院議員　「拡充求める」

ＴＰＰ参加やめさせて

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（写真）蔵組合長（右から２人目）らから要望書を受け取る紙議員（左端）＝24日、岩手県宮古市

　日本共産党の紙智子参院議員は２４日、大震災から丸２年になるのを前に、岩手県宮古市内で県漁民組合（蔵徳平組合長）から三陸沿岸漁業の復興について要望を受け、懇談しました。漁業者ら１２人が参加し、漁港の早期復旧・整備など１５項目を求めました。田中尚市議が同席しました。

　蔵組合長は「家を再建する場所も定まらず、漁民は不安の中にいる。自分の“城”がなければ働くのは大変だ」と訴えました。最高３００万円の被災者生活再建支援金の増額や、漁業施設への支援を要望しました。

　紙議員は「個人財産の形成になるとの理由で支援しない国の姿勢を変える必要がある」と述べ、引き続き制度の拡充を求めていくと表明しました。

　参加者は口々に被災状況や要望を語りました。住宅や漁船の購入にかかる消費税について「国からの支援金が消費税分で消えてしまう。被災地の復興はますます遅れる」と増税中止を要求。「復興が遅れ目に見えない心の問題が大きい」「円安の影響で漁船の燃油代が高騰している。対策をとってほしい」などの声も上がりました。

　また、農林水産業に壊滅的打撃を与えるとして、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加させないよう党に協力を求めました。

　紙議員は同日、宮古市内で開かれた党の新春のつどいに出席し、国政報告しました。