2013年2月26日(火)

“公約投げ捨て許されない”

市田書記局長　ＴＰＰなどで集中審議要求

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝25日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、日米首脳会談で安倍晋三首相が対米誓約した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、普天間基地問題などの重要な問題について、「衆参両院予算委員会で十分時間をとった集中審議をやるべきだ」と表明しました。

　市田氏は、「日米共同声明を読むと、関税撤廃の例外や聖域を認めたというのは事実ではない。『全ての物品が交渉の対象とされる』と明示されている」と指摘。交渉参加国間の合意事項である「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」で示された包括的で高い水準の協定を達成していくことも確認していると強調しました。

　その上で、共同声明は、“モノをいいたかったら交渉の場でいえ”ということを確認しただけであり、何の保証にもならないと批判しました。

　市田氏はＴＰＰ問題について、自民党は総選挙公約で６項目を公約したが、どの項目についてもなんら確約は取れていないことになると強調し、「いったいどういう日米（首脳）会談だったのかをきちんと議論をすべきだ」と主張しました。

　市田氏は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の萬歳章会長が交渉参加反対の声明を発表し、地方のＪＡからも怒りの声が殺到していると述べ、「民主党の公約違反も非常にひどいものだったが、同じことを自民党がやれば、選挙で同じ結果を招くだろう」と指摘。「ＴＰＰは農林水産業だけではなく、食の安全から医療、雇用などさまざまな分野で国民の暮らしや国のあり方まで変えてしまうような大問題だ。それを国民と国会の場での了承を得ずに、日米首脳会談で事実上の交渉参加を約束してくるというやり方は、民主主義の点でも重大だ」と批判。予算委員会の集中審議などで徹底して追及していくと述べました。