2013年2月26日(火)
核兵器のない世界実現へ
オバマ氏は追求を
米紙が社説
【ワシントン=山崎伸治】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、オバマ米大統領に対し、1期目に掲げた「核兵器のない世界」の実現という目標を引き続き追求すべきだとする社説を掲載しました。
社説は「米国とロシアはその余裕も必要もないのに、いまだに数千の核兵器を保有している」と指摘。2010年の新戦略兵器削減条約(新START)で定めた戦略核弾頭の配備上限1550発を1000発に減らすとする補佐官らの提言を取り入れるべきだと主張しています。
いっそうの核軍縮についてロシアと新条約を交渉しても、「いまだに冷戦時代の妄念を抱く共和党」は上院で承認しないと指摘。議会の承認を得ずに核兵器の削減を行うことは可能であり、オバマ氏はそれを追求すべきだと迫っています。
さらに(1)包括的核実験禁止条約(CTBT)を上院で批准させる(2)「兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約」の交渉を阻んでいるパキスタンを説得する(3)配備した核兵器の警戒態勢を解く―ことも求めています。
また核兵器の削減で世界がより安全になるだけでなく、イランや北朝鮮に核開発をやめるよう説得する米国の立場を強めると指摘。「オバマ政権も議会も財政危機に真剣に取り組むなら、肥大化した核兵器に金をつぎ込み続けることはできない」として、核兵器の維持・開発に無駄な予算を使わないよう提案しています。