2013年2月28日(木)

交渉参加は公約違反

ＴＰＰ「聖域」の保証なし

井上議員　首相のごまかし追及

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　日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院予算委員会で、日米首脳会談を受けて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する自民党の選挙公約が守られるとする安倍晋三首相の論拠を突き崩し、交渉参加は公約違反だと追及しました。

（写真）質問する井上哲士議員＝27日、参院予算委

　井上氏は、日米共同声明には「すべての物品が交渉の対象になる」と明記され、交渉参加国による「ＴＰＰのアウトライン（輪郭）」で示された「包括的で高い水準の協定を達成」することも確認されているとして、「関税と非関税障壁の撤廃」というＴＰＰの大原則は何も変わっていないと強調しました。岸田文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と認めました。

　井上氏は、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」という共同声明の文言も、「交渉の場で例外を主張することを妨げないという程度のもの」と指摘。「交渉の結果、関税撤廃の聖域が認められる保証は何もない」と追及しました。

（写真）井上議員が質問で示した自民党ポスター

　安倍晋三首相は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」などとしか答えられず、重要品目が例外として守られる保証が何もないことが明らかとなりました。

　井上氏は、ＴＰＰ交渉にはすべての加盟国の承認が必要であり、ニュージーランドは例外措置を認めていないと指摘。２国間だけで会談して「聖域なき関税撤廃」でないことが明確になったなどというのは、国民を欺くものだと批判しました。

　さらに、井上氏は自民党のＴＰＰ公約は「食の安全安心の基準を守る」「国民皆保険制度を守る」など６項目があるにもかかわらず、共同声明では触れられていないとして、「６項目の公約をほごにするつもりか」とただしました。

　安倍首相は「首脳会談で（１項目だけでなく）５項目についても話した」というだけ。井上氏は、農水相が「６項目の公約に反することがあれば交渉に入っていくのは難しい」と国会で答弁していることを指摘。先の総選挙で自民党候補が山形県米沢市内で「ＴＰＰ断固反対。」「ブレない。」とのポスターまで張り出していることを示し、６項目の公約を守れば交渉参加はありえないとのべ、「ＴＰＰへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊す」と強調しました。