共同声明に５項目入らず

参院予算委　安倍首相認める

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、ＴＰＰに関する日米共同声明には自民党が政権公約した「聖域なき関税撤廃を前提条件」以外の５項目は含まれていないことを認めました。生活の、はたともこ氏への答弁。

　外務省の片上慶一経済局長は、共同声明にある２国間協議の対象に「自民党の公約のなかの５項目は含まれているという情報はない」と答弁。安倍首相は「外務省が答弁したとおり」と認めました。

　岸田文雄外務相も同日の答弁で、共同声明にある「さらなる作業」は「具体的事項をさしていることではない」と述べ、５項目は含まれていないことを認めました。

　安倍首相は２６日の国会答弁で、オバマ米大統領に「他の５項目についても話をした」とのべ、他の５項目の公約についても守られることが確認できたかのようにごまかしていました。