2013年3月1日(金)

１００％関税撤廃の危険

塩川議員　ＴＰＰ交渉参加を追及

（写真）パネルを示して質問する塩川鉄也議員＝28日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する日米共同声明は、関税を撤廃したことのない重要品目まで交渉テーブルに乗せることを約束していると批判しました。

　塩川氏は､共同声明で｢全ての物品が交渉の対象とされる」とされている以上、コメや麦、乳製品など日本がこれまで関税を撤廃したことのない約９４０品目をはじめ、約９０００もの全関税品目が交渉対象となると指摘。安倍晋三首相も「すべての品目をテーブルには乗せる｣と認めました｡

　塩川氏は、共同声明で確認した「包括的で高い水準の協定」に関し、「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」（２０１１年１１月）では「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記されていると指摘。岸田文雄外相は、日米両国が各国と締結している経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の「自由化率」（１０年以内に関税を撤廃する品目が全品目に占める割合）について、日本は「８０％台後半」だが米国は１００％近くと認めました。

　塩川氏は、ＴＰＰのもととなるＰ４協定（原加盟国＝４カ国の協定）では、原則として全ての品目について即時または１０年以内に関税撤廃と規定していることを示し、１００％近い「自由化」、関税撤廃が迫られることを明らかにし、「重要品目を（ＴＰＰ交渉の）入り口で除外する担保はあるのか」と追及。安倍首相は「入り口で除外する担保は共同声明の中にはない」と認めました。

　塩川氏は「米国の要求による農産物の関税撤廃で日本農業は大打撃を受け、食料自給率は後退してきた」と述べ、ＴＰＰ交渉参加をやめるよう求めました。