「ＴＰＰ交渉　年内妥結」

車・保険など　日本は高水準満たせ

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、米国の通商政策課題と通商交渉の現状に関する「２０１３年通商政策課題・１２年年次報告書」を議会に提出しました。報告書は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉の年内妥結に向け全力を挙げる」との方針を明記しました。日本に対しては、「ＴＰＰ交渉における米国の利害について関与していく」としました。

　報告書は日本のＴＰＰ参加に関して、「ＴＰＰの高い水準を満たす用意があるか」「自動車や保険など要の分野における米国の関心に取り組む用意があるか」を注視し、「ＴＰＰにおける米国の利害について協議していく」方向です。同時に、２国間協議を通じて、米国の輸出に対する規制や障壁を取り除いていくとし、特に、日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策による米国産牛肉の輸入規制を緩和したことで「米国産牛肉の輸出増加」を期待すると述べつつ、日本の危険評価手続きを「より改善する」としました。

　一方、日本との交渉の現状では、１１年１１月に野田佳彦首相（当時）がＴＰＰ交渉参加に向けた協議の開始を表明したことを歓迎。「自由貿易に向けたＴＰＰの高い水準を満たす」こと、「非関税障壁を含め、農業・サービス・工業製品貿易の障壁に関する米国の特別の関心事に取り組む」ことについて、日本の用意を査定する２国間協議を行ってきたと報告しました。

　また、米国産牛肉輸入の規制、米国車販売に対する制約、銀行・保険・宅配業務での日本郵政と民間企業の格差を含む、２国間の長年の懸案の全面解決を求めてきたとしました。