ＴＰＰ交渉

これでどうして参加できるか

　この政権の詐欺的な手法にはよく注意しなければと、つくづく思います。日米首脳がまとめた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明の読み方がその好例です。安倍晋三首相は、コメなどの農産物に関税撤廃を押し付けられない「聖域」があるかのようにいい、共同声明をその“証明書”として使いました。しかし、首相の主張は日に日にぼろを出し、共同声明はＴＰＰの野蛮さをこそ示すことが明らかになっています。

「除外する担保ない」

　安倍首相のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢を鮮明にしたのが、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という訪米中の発言です。日米共同声明で交渉参加に障害はなくなったという認識を示したものです。

　しかし、「隠すより現れる」といいます。日本共産党の塩川鉄也議員の衆院予算委員会での追及に、首相は「（交渉は）すべての品目をテーブルにのせる」もので「（交渉の）入り口で（関税撤廃から）除外するという担保は共同声明にはない」と答えざるを得ませんでした。例外扱いを求めても交渉次第で、関税が維持できる保証などないことも認めたのです。

　ＴＰＰは関税とその他の「障壁」を例外なく撤廃しようというものです。ＴＰＰ参加９カ国首脳が宣言したその大原則を、日本も交渉に参加すれば「達成していくことになる」と、安倍首相自身が共同声明で表明しました。交渉で関税撤廃に努力すると誓約しておきながら、関税を守れるかのようにいう―国民をこれほどバカにした話もありません。

　歴代の自民党政権は米国の圧力の下で農産物市場を次々に明け渡してきました。米国べったりの安倍首相に、米国相手の交渉で「国益」を守ることなど、期待せよというのが無理です。「国益」を失うことがわかっている交渉に参加すべきではないのです。

　自民党は昨年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが首相は、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。６項目の公約を守ろうとすれば、ＴＰＰ交渉には参加できないことが、首相発言からも明らかです。

　ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義です。交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が入っているかわからないのに丸のみするなど、国民に責任を負う政府のすべきことではありません。