2013年3月9日(土)

北制裁「義務」に強化

金融・貨物　安保理、全会一致決議

　【ニューヨーク＝山崎伸治】国連安全保障理事会は７日午前（日本時間８日未明）、北朝鮮が２月に強行した３回目の核実験に対し、追加制裁を盛り込んだ決議２０９４を全会一致で採択しました。北朝鮮との金融取引停止や貨物検査などについて、国連加盟国に対して、これまでの「要請」から「義務」に強化する厳しい内容です。理事国からは、朝鮮半島の非核化の重要性とともに、北朝鮮に対し、脅迫や挑発でなく外交的解決の要求が出されました。

　北朝鮮に対する制裁決議は今年１月に続き４回目。今回の決議は「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動」を定めた国連憲章７章に基づいて行動し、同章４１条の非軍事的措置をとると明記。２月の核実験は一連の安保理決議に違反するとして、「最も強い言葉で」非難しました。

　北朝鮮の資産凍結や海外渡航禁止の対象となる団体・個人のリストの拡大、禁輸品目の追加指定など、これまでの制裁を拡大。加えて北朝鮮の核・ミサイル開発につながる可能性がある場合、金融取引を停止し、資産の移動を阻止するよう加盟国に義務付けました。北朝鮮を出入りする貨物について、港や空港での検査も義務としました。

　さらに核・ミサイル開発に関係する活動をする北朝鮮国籍の人物を発見した場合、国外退去処分とすることも義務付け。北朝鮮が「外交官特権」を悪用しているとして、外交官の監視強化を求めています。北朝鮮が再度核実験やミサイル発射をした場合は、安保理として「さらに重大な措置をとる決意」を表明しました。