2013年3月9日(土)

ＴＰＰ　ＪＡ全中「断固反対」

特別決議を採択

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、８日開いた通常総会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に断固として反対する特別決議を採択しました。

　特別決議は、日米首脳会談での共同声明がＴＰＰの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものだと指摘。政府があくまで“ＴＰＰは聖域なき関税撤廃が前提でない”とするなら、米、麦、牛肉、乳製品、甘味資源など重要品目の関税撤廃の除外が担保されなければならないと強調。ＴＰＰ交渉は、農業だけでなく、ＩＳＤ条項（投資家が損害を受けたとして相手国を訴えることができる条項）、食の安全・安心、医療、保険など、国のありようを変える重大な問題があるとしています。

　総会後に記者会見した萬歳章会長は、「信頼を裏切るような判断をしないよう政府に求める。広範な国民各層と連携し、食とくらし、命を守るために組織の総力をあげる」と語りました。