2013年3月14日(木)
小沢氏元秘書ら 二審も有罪
「裏献金隠し」が動機
東京高裁 「陸山会」事件で判決
元民主党代表で、「生活の党」代表の小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、収支報告書の虚偽記載罪に問われた元秘書３人の控訴審判決が１３日、東京高裁でありました。飯田善信裁判長は、「新党大地」衆院議員石川知裕（３９）、元公設第１秘書大久保隆規（５１）、元私設秘書池田光智（３５）の各被告を執行猶予付き有罪とした一審東京地裁判決を支持、無罪を主張した弁護側控訴を棄却しました。
虚偽記載の故意や共謀の成立に加え、一審が動機として認定した中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金受領の有無が争点でした。
飯田裁判長は、水谷建設からの裏献金受領について、「ダム建設工事の受注に絡み石川被告に５０００万円を渡した」とした元社長の証言は信用できるとし、一審と同様、受領を隠すことが動機の一部だったと認定。さらに、「小沢代表からの土地購入費４億円を隠すため、石川被告が隠蔽（いんぺい）工作をした」と指摘し、状況証拠から虚偽記載の故意や共謀を認めた一審の判断に誤りはないとしました。
その上で、陸山会の不記載、虚偽記載の総額が１８億１７００万円にのぼることを指摘。「規正法の趣旨にもとる、それ自体悪質な犯行」と断罪。石川被告を禁錮２年、執行猶予３年などとした一審の量刑は不当とは言えないとし、公民権停止を適用しないよう求めた石川被告側の訴えも退けました。
判決によると、石川被告ら３人は小沢代表＝同罪で無罪確定＝からの土地購入費を２００４年分の収支報告書に記載せず、翌年分に記載するなどしました。大久保被告は、西松建設からの寄付を同社のダミー政治団体名義で記載しました。
解説
ゼネコンとの癒着を断罪
小沢一郎氏の元秘書３人に対する控訴審判決は、虚偽記載を断罪するとともに中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏献金受領を認定。その癒着関係を隠蔽（いんぺい）することが事件の動機となったことを指摘しました。
小沢氏や元秘書らは事件発覚後、一貫して虚偽記載を「手続き上の手法」であり罪に問われるほどのものでないと主張してきました。しかし、東京地裁判決に続いて控訴審判決でも裏金受領が犯罪の動機であることを認めたことは、小沢氏らの主張が欺瞞（ぎまん）に満ちたものであることを浮き彫りにしました。
税金でおこなわれる大型公共工事を食い物にして“ゼネコンマネー”を吸い上げる小沢氏のやり方は、政治をゆがめ腐敗させたと指摘されています。本紙の取材に小沢氏を知る元ゼネコン幹部は「本当は嫌だが、受注の邪魔をされたくないから金を出す」と語っていました。
こうした小沢氏の手法は、自民党時代に“師匠”であった田中角栄元首相や金丸信元副総裁から学んだものです。その自民党が再び政権の座につき、「国土強靭（きょうじん）化」の名のもとに公明党とともに不要不急の大型公共工事拡大路線を推し進めようとしています。
すでに自民党“建設族”議員がゼネコンに巨額のパーティー券を買わせたことが発覚。「ゼネコンとの良好な関係は野党時代も保ってきた」（自民党建設族関係者）と、露骨な癒着を復活させようとしています。
小沢氏をめぐる事件の全容解明をすすめるとともに、現政権のゼネコン癒着を厳しく監視することが必要です。（森近茂樹）
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