2013年3月15日(金)

「主権回復の日」など、志位委員長の記者会見一問一答から

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　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、政府が開く「主権回復の日」式典について見解（全　文）を明らかにするとともに、記者からの質問に答えました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１４日、国会内

「主権回復の日」の背景

　志位氏は安倍内閣がサンフランシスコ条約発効の４月２８日に「主権回復の日」式典を開くとした背景をどうみるかの質問に答え､｢日本国憲法改定の野望と結びついており、そのための地ならしの一つだ」と指摘しました。

　志位氏は、「サ条約発効以降に“日本の主権が回復された”とし、それ以前につくられた日本国憲法などは“占領軍によって押し付けられた戦後レジーム”であって“抜本的に見直さなければならない”とする、安倍首相の立場が根底にある」と指摘しました。

選挙制度問題

　志位氏は、自民党が比例定数の３０削減などを盛り込んだ衆院選挙制度改革案をまとめたことについて問われ、「今やるべきは小選挙区制を撤廃し、民意を反映する比例代表制などへの抜本改革であり、比例代表の削減は絶対反対だ」と主張しました。

　志位氏は、現行制度の一番の問題は、大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制にあると指摘。「選挙制度の中で唯一民主的な部分が比例代表であり、３０削るのには反対だ」と表明しました。

　志位氏は、「これまで各党協議会で協議してきた経過に照らしても、自公で合意したらあとは法案にして出すというやり方を取るべきではない」と強調。「協議会の場に戻し、しっかり各党の合意を得る努力をすべきだ」と主張しました。

ＴＰＰ交渉参加問題

　　自民党のＴＰＰ（環太平洋連携協定）対策委員会が交渉参加を認める決議を行ったことについて､志位氏は｢アメリカに対しては『聖域なき関税撤廃』を誓約しながら、日本国内に対しては交渉次第で国益を守れるかのようにいうのは、国民を愚ろうする二枚舌のやり方だ。それを自民党が丸ごとのんだことは重大だ。２０５人の候補者が『ＴＰＰ反対』を掲げて当選しながら、ああいう決議を出すことは国民への裏切りだ」と批判しました。