2013年3月16日(土)

安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に強く抗議し、撤回を求める

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

mixiチェック

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１５日、国会内

　一、本日、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加を表明した。安倍首相は、交渉のなかで「守るべきは守る」などとしているが、いったん参加したら「守るべきものが守れない」のがＴＰＰ交渉である。

　日本共産党は、安倍政権にたいし、ＴＰＰ交渉参加表明を行ったことに抗議するとともに、参加表明の撤回を、強く求めるものである。

　一、ＴＰＰ交渉で、「守るべきものが守れない」ことは、さきの日米首脳会談と共同声明からも明らかである。

　安倍首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」というが、これは国民を欺く偽りである。

　首脳会談で発表された共同声明では、「ＴＰＰのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成」する――関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで「聖域」とされてきたコメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても関税撤廃の対象とする協定を達成することを明記している。「聖域なき関税撤廃」をアメリカに誓約してきたのが日米首脳会談の真相である。

　国民皆保険、食の安全、ＩＳＤ条項など、自民党が総選挙で掲げた「関税」以外の５項目についても、安倍首相は一方的に説明しただけで、米側から何の保証も得ていない。ＴＰＰに参加すれば、非関税障壁の問題でも、アメリカのルールをそのまま日本に押し付けられることになることは、明らかである。

　一、さらにＴＰＰ交渉では、新規参入国には対等な交渉権が保障されず、「守るべきものを守る」交渉の余地さえ奪われている。

　昨年、新たにＴＰＰに参加したカナダ、メキシコは、(1)「現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる」、(2)「将来、ある交渉分野について現行９カ国が合意した場合、拒否権を有さず、その合意に従う」、(3)「交渉を打ち切る権利は９カ国にあって、遅れて交渉入りした国には認められない」――という三つのきわめて不利な条件を承諾したうえで、参加を認められたと伝えられている。日本政府も、この事実を否定できず、安倍首相は、「（交渉参加条件は）判然としない」「ぼやっとしている」と、真相をごまかす答弁をおこなっている。

　「ルールづくりに参加する」どころか、アメリカなど９カ国で「合意」したことの「丸のみ」を迫られるのがＴＰＰ交渉である。

　一、今回の交渉参加表明は、自民党の総選挙公約――「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉に反対する」「関税以外の５項目でも国益を守る」――を、ことごとく踏みにじるものである。国民への公約を踏み破るものがどういう運命をたどるかは、前政権が示していることを、自民党は銘記すべきである。

　日本共産党は、農林水産業、医療、雇用、食の安全など、日本経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰの実態を国民に広く知らせ、ＴＰＰ参加反対の一点で国民的共同を広げるために、力を尽くす決意である。