2013年3月17日(日)

小麦・砂糖など壊滅

ＴＰＰ　政府試算でも

　日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すると、小麦の生産は１％しか残らず、砂糖やでんぷん原料作物は全く残らないという大打撃を受けることが、政府の新たな試算で改めて確認されました。安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明したのに伴い、内閣官房が１５日発表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」で分かりました。

　「統一試算」は、従来、内閣府、経済産業省、農林水産省が別々に発表していた試算を一本にまとめたもの。関税撤廃の影響だけを対象にしました。農林水産分野では、関税撤廃の相手国をＴＰＰ交渉に参加している１１カ国にしぼり、関税率１０％以上で、国内生産額が１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品目だけについて影響を推計しました。

　その結果、試算対象にした農林水産物３３品目の生産額合計は約７兆１０００億円で、そのうち約３兆円が失われます。試算対象にしなかった品目の生産額合計が約４兆円ですから、約１１兆１０００億円の農林水産物生産額のうちの２７％が失われます。食料自給率は試算の基準にした２００９年の４０％から２７％へ低下します。

　品目別に見ると、米の生産額は約１兆１００億円減少し、現在の生産量の６８％しか残りません｡同様に､小麦は約７７０億円減少し、１％しか残りません。砂糖やでんぷん原料作物にいたっては、全く残りません。

　そのほか、国土を保全し、水を蓄えるなど、安倍首相が都市の人々も恩恵を受けていると言う農業の多面的機能も失われ、金額換算で約１兆６０００億円の損失となります。