2013年3月19日(火)

ＴＰＰ「守るべきもの守る」というが、交渉の余地すらない

笠井氏、首相の論拠追及　衆院予算委

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　日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「守るべきは守る」などといって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明した論拠を突き崩し、国民ないがしろの参加表明の撤回を求めました。

　（論戦ハイライト）

「国民不在　撤回しかない」

（写真）質問する笠井亮議員＝１８日、衆院予算委

　笠井氏は、新規参入国には対等な交渉権もなく、「守るべきものを守る」交渉の余地すら奪われていることを指摘。安倍首相も「すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい」と認めていることをあげ、「『ルール作りに参加する』どころか、アメリカなど９カ国で『合意』したことの『丸のみ』を迫られる」と追及しました。

　安倍首相は「これからルールを決められる分野は残されている」と答弁しましたが、笠井氏が、後から参加したカナダやメキシコには不利な条件の念書があったと指摘すると、「日本にはまだ来ていない。どうなるか定かではない」としか答えられませんでした。

　笠井氏は、いったん交渉に参加すれば、いくら主張しても「守るべきは守る」保証はないと指摘。これまで「聖域」とされてきた農林水産品を含む９４０品目も関税撤廃が求められることになり、政府試算でも関税撤廃で農業生産額が３兆円も減るなど甚大な被害が生まれると指摘。そのうえ、国民皆保険制度や食の安全・安心など非関税分野でも「アメリカのルールをそのまま日本に押し付けられることになる」と強調しました。

　安倍首相は｢現在､交渉中なのでつまびらかにできない｣としか答えられず､甘利明ＴＰＰ担当相は｢議論はいけないと(アメリカの)口をふさぐことはできない｣と否定できませんでした｡

　笠井氏は、これまでＴＰＰ反対などの意見書が４４道府県議会、市町村議会では２１４４件(2012年､農水省集計)にのぼり､最近も相次いでいることをあげ(地図と表)､｢国民不在、ないがしろの交渉参加は撤回以外ない｣と主張しました｡