2013年3月20日(水)
大企業減税
内部留保増やすだけ
消費税増税中止こそ必要
佐々木氏が主張
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝19日、衆院財務金融委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院財務金融委員会で、大企業には研究開発減税でさらなる優遇をする一方、中小企業が価格転嫁できず身銭を切らされる消費税増税を強行する経済対策ではデフレ不況打開に逆行すると追及しました。
佐々木氏の追及に、麻生太郎財務相は研究開発減税総額５８０億円のうち資本金１０億円以上の大企業が８割を占めると答弁。佐々木氏は「減税しても２６６兆円に積みあがった内部留保にたまるだけで（景気）効果はない」と批判しました。
財務相は「内部留保に蓄積されるだけというご指摘は同じ感じをもっている」と述べ、｢連合はなぜ『労働分配率が低い』と言わないのか。代わりに自民党が言ったりしている」などと主張。佐々木氏は「労働組合はたたかわなければならない」と述べ、政府も非正規労働者の正社員化など賃上げに結びつく政策に取り組むよう求めました。そのうえで、中小企業が今でも身銭を切って納税している消費税が増税されたら、「価格に転嫁できない企業がますます増える」と追及しました。
財務相は「各省が一体となって親会社などの転嫁拒否の行為に対応していく」と答弁。しかし、政府は下請け法に基づく消費税の転嫁逃れの指導件数は公正取引委員会で昨年１件、中小企業庁では３件しかなく、公取委の監督官は非常勤を含めて１１９人しかいないと答弁しました。
佐々木氏は、消費税が引き上げられた１９９７年度でも公取委の指導件数は４件しかなかったことをあげて、「消費税そのものに問題がある。増税自体を取りやめるべきだ」と求めました。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・