2013年3月22日(金)

志位委員長の記者会見一問一答から

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　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で会見し、記者からの質問に答えました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２１日、国会内

開始から１０年たったイラク戦争について

　志位氏は、(1)イラク戦争が大義のない侵略戦争だった(2)戦争は大きな悲劇だったが、世界の平和の秩序を変えた―という二つの点を強調しました。

　このなかで、大量破壊兵器が見つからないという現実を前に、米国のブッシュ前大統領も、イギリスのブレア元首相も“間違った戦争だ”と事実上認めざるをえなくなり、国際社会が“大義なき侵略戦争”と認めざるを得なくなっていると強調しました。「そのなかで唯一反省のないのが日本政府です。日本も“大量破壊兵器”という理由でイラク戦争に賛成しました。大義のない無法な侵略戦争だったと自己検証し、認め、反省することが必要です」と語りました。

　志位氏はまた、「『国連憲章を守れ』のスローガンのもとに、たくさんの人が立ち上がり、たくさんの国ぐにが声を上げ、戦争する側が惨めな孤立に終わったというのがイラク戦争でした。国連憲章にもとづく平和の秩序を守ろうという方向に、世界を変えたという意味合いも大事だと思います」と語りました。

福島原発の冷却システム停止について

　志位氏は、「配電盤が仮設のままでトラブルが起こったのが問題です」と指摘しました。汚染水の貯蔵タンクも配管も全部が仮設状態になっているとのべ、「とても安全に責任をおえる体制ではないことが、明らかになりました。ずさんなやり方を根底から改める必要があります」と強調しました。

　志位氏はまた、バックアップ（代替）電源がなかったことも問題であり、福島原発事故の最大の教訓が生かされていないと批判し、「とても『収束』とはいえません。『収束宣言』をきっぱり撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を責任をもってやり切ることが強く求められます」と指摘しました。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明後の動きについて

　志位氏は“新規参入国は決まったルールをまるのみさせられる”という日本共産党の指摘を、政府も認めざるを得なくなっていることに言及し、「農業、医療、食の安全、経済主権そのものが壊されることが明瞭です。交渉参加表明を撤回することを強く求めます」と強調しました。

　政府は、関税を撤廃した場合、３兆円規模で農業に打撃がでると試算していますが、関連産業は含まれず、農業に限定されています。

　志位氏は農業だけで５千億円、関連する産業も含めて１・６兆円の打撃になる北海道の独自試算を示しながら、「地域経済全体を見たら損害は３兆円などというものではなく、もっと甚大で、お金には換算できない、人が住めなくなるという深刻な問題が生まれます。この点からも、ＴＰＰへの暴走はストップ、阻止しないといけない｣と語りました｡