2013年3月24日(日)
カジノ推奨自民党議員
パチスロメーカーが運動員
石原宏高氏 公選法違反か
昨年の総選挙
昨年12月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員(東京3区)に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE、東京都江東区、資本金9800万円)に支援を要請し、社員3人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはUE社側が負担していたというもの。
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石原議員は、一部報道によると、UE社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ配りなどをしてもらった」としています。
一方、UE社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていたのは係長クラス1人、若手社員2人の計3人。12月16日の投開票日までの約1カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。
ビラ配布に報酬か
石原議員が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」によると、石原議員側は、UE社の社員3人を「事務員等」として届け、それぞれに1日1万円、選挙期間中計12万円の報酬を支払っています。
しかし、候補者側は「事務員等」に報酬を支払えるものの、業務は事務に限られ、有権者に直接働きかけるビラ配りなどをさせることは認められていません。実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公選法違反(運動員買収)に抵触する可能性があります。
UE社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」を計画中。石原議員も昨年7月に発表した「ひろたかの政策」のなかで、「フィリピンでも、新規カジノ建設が進んでいる」と紹介して、「カジノはレストラン、ブランド店舗、エンターテイメントビジネス等、大きな雇用が見込まれる。日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる」などと、非合法の賭博を推奨しています。
コンサル料支払い
さらに、石原議員の妻が代表取締役を務める有限会社「IMS」(資本金300万円)には、石原議員が落選中の2011年から昨年12月まで、UE社とその子会社が月100万円、計1800万円ものコンサルタント料を支払っており、石原議員とUE社との関係が注目されます。
石原議員は、都知事時代に東京・お台場への「カジノ誘致」を打ち出すなど、カジノ解禁を積極的に求めてきた石原慎太郎氏(日本維新の会共同代表)の三男で、石原伸晃環境相の弟。
UE社は、本紙に「社員の意思で1カ月ぐらい、応援に行ったと聞いている。会社が強制した事実はない。コンサルタント契約など個別のことは承知していない」としました。石原議員の事務所は回答を寄せませんでした。