2013年3月31日(日)

住所はスカイツリー

自民・石原宏高議員の運動員

　自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。

（写真）石原宏高議員と運動員の「住所」となっていたスカイツリー

（写真）「東京都大槻市」？　石原宏高衆院議員の「選挙運動費用収支報告書」に記載されている運動員の住所に郵便を出すと、「あて名不完全」と戻ってきました

　石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。

　石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。

　このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。

　本紙が、選挙運動費用収支報告書に「事務員」として１日あたり１万円、計１１万～１２万円の「報酬」を受け取ったと記載されている「会社員」８人に、郵便で事実関係を問い合わせたところ、「あて名が不完全で配達できません」と２通が戻ってきました。

　戻ってきたのは、「東京都大槻市春日町」と、「東京都墨田区押上」の「会社員」でした。東京はもとより、全国に「大槻市」という地名はなく、山梨県大月市、高知県大月町にも「春日町」という地名もありません。墨田区押上の住所は、東京スカイツリーの「東京ソラマチ」の所在地でした。

　公職選挙法１８９条３項は、選挙運動費用収支報告書には、「真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない」とし、同法２４６条５の２は、「虚偽の記入をしたとき」は、「３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処する」と定めています。

　東京都選管によると、報酬を払った運動員の住所の記載が事実でないとすれば、同法違反に該当するといいます。

　本紙は、石原議員の事務所に、このことを指摘、「真実を記載されていますか」と問い合わせましたが、いまだに回答がありません。

　選挙運動費用収支報告書によると、石原議員は公認料５００万円を含め、自民党本部から計１３００万円の寄付を受け、選挙をたたかっています。この原資は、ほとんどが国民の税金である政党助成金です。