2013年3月31日(日)

ＰＭ２．５　大気汚染　国内発生源対策を

国が指針も自治体予算なし

　ＰＭ２・５（別項）による大気汚染に市民の不安が広がっています。環境省は専門家会合の結果をまとめて２月末、注意喚起のための暫定的な指針を出しました。（浜島のぞみ）

　環境省は「今回の事象は大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が複合している可能性が高い」として自治体に測定強化を求めています。今回の暫定基準値は１立方メートルあたり日平均値７０マイクログラムで、これを超えた場合の行動目安として「不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」などとしています。

　群馬県では３月上旬から住民に外出時の注意喚起情報を出すことになりました。

　同県には現在、ひとつ約４００万円の測定器が３台あります。

　県環境保全課大気汚染係の田子博係長は「県内に注意喚起情報を出すにはあと最低２台の増設が必要で、早期に整備することになりました。ただ、光化学オキシダントの注意報を出す場合は県内１４台で測定したデータをもとにしています。同等の体制にするにはさらにあと９台が必要です」といいます。

　しかし測定器購入に国からの財政支援はありません。各県の担当者は「予算の裏づけなしに測定強化を言われても」と頭を抱えます。

　「九州とは異なり、関東地方で測定したデータで中国からの影響が主原因になることはほとんどありません」と田子さん。大気汚染物質の測定・分析に１５年間、たずさわってきました。田子さんは「発生源を科学的に調べないと必要な対策を間違ってしまう可能性があります。国が自治体の測定データを解析して有効な対策を打ち出してもらいたい」と要望します。