2013年4月2日(火)

消費税増税を運動でとめよう

全国いっせい宣伝

（写真）消費税増税をやめさせようと署名宣伝行動する消費税廃止各界連絡会の人たち＝１日、東京・新宿駅西口

　安倍政権が来年４月に狙う消費税増税を世論と運動で中止させようと、消費税廃止各界連絡会（各界連）は１日、「全国いっせい宣伝週間」を開始。消費税をなくす全国の会も同日、「怒りの宣伝行動」をスタートしました。両団体は、デモや宣伝など共同・連携した取り組みを全国で展開。東京・日比谷野外音楽堂で１１日に開かれる「消費税大増税中止を求める国民集会」（４・１１国民集会）への参加も訴えました。首相の出身県・山口市では、怒りの昼休みデモをおこない、東日本大震災の被災地・岩手県釜石市では増税中止を求める街頭署名宣伝に列ができました。

　東京では、各界連が新宿駅前で大宣伝。労組、中小業者、開業医、女性の各団体代表とともに、「４・１１国民集会」の呼びかけ人の一人、日本消費者連盟の山浦康明共同代表がマイクを握りました。山浦氏は、「消費税増税に断固反対してみなさんと一緒にたたかっていく。国会に対して増税はとんでもないという声を上げよう」と集会成功へ参加を呼びかけました。

　日本共産党から小池晃副委員長がマイクを握りました。景気上向きを演出して消費税を増税する安倍政権の経済政策に景気回復の道はないと指摘。「デフレ脱却に必要なのは国民のふところを温める賃上げだ。増税を中止し、消費税に頼らずに財政再建と社会保障充実の道を突き進むことだ。増税中止の一点で声をあげていこう」と訴えました。

　ハローワークに仕事を探しに来たと話す男性（４１）＝杉並区＝が、宣伝開始直後から最後まで訴えに聞き入っていました。「収入がないのに増税されたら暮らしていけない。集会への参加を考えてみます」とビラを見ながら話しました。