2013年4月3日(水)

国民的な運動でＴＰＰ参加阻止を

緊急の院内集会で決意固める

（写真）「ＴＰＰ参加をとめる！院内対話集会」で発言する日本共産党の紙参院議員＝２日、衆院第１議員会館

　安倍首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明したことにたいし、国民的な運動で交渉参加をとめようと、緊急の対話集会が２日、衆院第１議員会館で開かれました。

　「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　市民アクション」が呼びかけ、約１５０人が参加しました。開会あいさつした全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の坂口正明事務局長は、「ＴＰＰは一部多国籍企業の利益のために暮らしや命、雇用や経済を守るさまざまな仕組みを壊す。参加表明を撤回させることしかない。宣伝・学習を強め、ＴＰＰ交渉参加をとめようの思いで総決起しよう」と訴えました。

　全労連、自由法曹団、全国保険医団体連合会、主婦連のほか、北海道の農業団体やＪＡ岩手県中央会などの代表がＴＰＰ参加による各分野での危険性を訴えて中止を求める運動に決意を語りました。元日本医師会会長で「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人は、「ＴＰＰは投資企業のためだけの協定だ。日本の地域社会が壊され伝統文化がなくなってしまう」と発言しました。

　日本共産党から紙智子、田村智子両参議院議員と笠井亮衆院議員が参加し、決意を表明。紙参院議員は、ＴＰＰ推進政党が“このままでは参議院選挙が危ない”と思うような国民的世論を高める必要があると呼びかけました。