2013年4月4日(木)

国産牛全頭検査廃止へ方針

食品安全委　月齢４８カ月超に後退

　内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は３日、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査について、対象月齢を現行の「３０カ月以上」から「４８カ月以上」に縮小することで合意しました。会合に示された評価書案は「検査対象月齢を４８か月齢（４歳）超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できる」と記しました。

　日本では２３カ月齢のＢＳＥ感染牛が見つかっていますが、えさ由来でない「非定型ＢＳＥ」のため、検討対象としていません。

　国産牛のＢＳＥ検査は４月１日、従来の「２０カ月以上」から「３０カ月以上」に縮小したばかり。しかし実際には、「と畜される肉用牛は２９～３１カ月が多く、自治体の混乱を招くので、検査の補助金は従来どおり」（厚生労働省）に据え置いていました。

　全頭検査は２００１年、国内で初の感染牛が発見された翌月から始まりました。０５年、米産牛の輸入再開に伴い、検査が２０カ月以上に縮小された際も、消費者、生産者の要望を受け、各自治体は自主的に全頭検査を実施しています。答申どおり、検査が「４８カ月以上」に縮小されれば、肉用牛の９割近くは検査不要になり、国からの補助金は大幅に縮小されます。厚労省は「全頭検査を自治体がいっせいにやめる条件が整った」としています。

　食品安全委員会は、国民からの意見募集を行った上で、検査縮小を認める方針を厚労省に答申します。同省は省令改正などを経て、７月にも実施する方針です。

　また、会合では、農水省から「牛の肉骨粉を肥料に利用すること」も諮られました。「肉骨粉の扱いはＢＳＥ対策の根幹」「慎重に審議すべきだ」と複数の委員から意見が出たにもかかわらず、酒井健夫座長は、「飼料規制は明確」などと認め、事実上押し切りました。