2013年4月7日(日)

維新　「企業献金受け取ります」

「批判」から一転容認

「既成政党」化の指摘も

　日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。

　企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。

　維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。

　しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定。規約の付則に経過措置として「当分の間」、政党への個人献金の限度額（２０００万円）まで「受け取ることができる」と明記しました。代表自らが批判してきた企業献金も解禁したのです。

　文字通り、自民党勢力との合流によって「既成政党化」を深めています。

　これには、京都新聞が３月３１日付の社説で「改正規約では発足当初の清新さを失い、『既成政党化』した印象は否定できない」と断じ、最たるものとして企業・団体献金の容認を例示。信濃毎日新聞も同日付社説で「脱原発への姿勢が曖昧になり、企業・団体献金の容認に転ずるなど、清新さを失っている」「自民党との違いも分かりにくくなってきた。橋下氏が問題視してきたのに、自ら『既成政党』化しているのではないか」と述べています。

　同党は、国民の「自立」を強調しながら、党財政の収入の９４％を政党助成金に頼る予算を組むなど「国営政党」ぶりを示すとともに、企業との癒着を公然化しています。