2013年4月13日(土)

国益守る保証なし日米合意

ＴＰＰ交渉参加即刻断念を

　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について米国の承認を得るために行われてきた事前協議は、基本的に決着しました。今後、米国政府が日本の参加を議会へ通知し、９０日間の審議を経て、米国による正式の承認が決まります。

　今回の合意は、米国が日本の参加を認める前提条件としていた要求を事実上、丸のみにしたものです。米国の要求でＢＳＥ(牛海綿状脳症)対策の牛肉輸入規制をすでに緩和したことも含め、ＴＰＰ交渉参加の｢入場料｣を米国に支払ったのです。

　日米両国は、自動車分野で米国の関税撤廃を最大限後ろ倒しすることなどを確認し、それが米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも米国側が有利になる取り扱いだとしました。国土交通省は、「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ）の年間販売台数上限を拡大するとしました。麻生太郎金融担当相は、かんぽ生命保険の新商品展開を数年間は凍結するとしました。これらはみな、米国の要求を受け入れた措置です。

　ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を大原則にしています。安倍晋三首相が「ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』ではない」と強弁する根拠の日米共同声明も、そのことを再確認したにすぎません。首相が強調する「守るべきものは守る」保証にはなりません。

　ＴＰＰ交渉に後から参加する国は、先に交渉を始めた諸国がすでに合意したことを交渉し直すことはできず、全て認めなければなりません。先に交渉を始めた諸国が交渉を終了させるときは、それを拒否できません。

　首相は「交渉力」で「国益」を守るとしています。しかし、事前協議の段階でさえ、米国の要求に譲歩を重ねているのが実態です。しかも、ＴＰＰ交渉は秘密交渉ですから、政府がどう交渉しているかも国民には明らかにされません。

　一方で、首相は、ＴＰＰは同盟国である米国などとのルールづくりであり、「安全保障上の大きな意義がある」として、米国との同盟関係を強調しています。

　ＴＰＰ参加は、国内産業、地域経済、国民生活に甚大な損失をもたらします。即刻、交渉参加を断念すべきです。（北川俊文）