2013年4月22日(月)

「オール与党」と対決する共産党の前進で、
くらし優先の都政へかじを切ろう

東京都議選　小池晃副委員長の訴え（要旨）

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　日本共産党の小池晃副委員長は、東京都議選、参院選勝利にむけ、都内各所で開かれている党演説会で、国政と都政の現状と党躍進の意義について訴えています。都政にかかわる部分を中心に、訴えの要旨を紹介します。

（写真）演説する小池晃副委員長＝12日、東京都新宿区

　　―小池氏は「“バブルと増税”のアベノミクスでなく、仕事と雇用を増やし、東京から本当の景気回復を」と切り出し、これまで以上に国民に重い負担を強いる安倍自公政権の政策を批判。その上で、次のように述べました。

くらし切り捨て冷たい猪瀬都政

　こういうときに、都民のくらしと営業をしっかり守る立場で、がんばらなければいけないのが東京都政です。しかし、都政の現状はどうでしょうか。都知事は石原慎太郎氏から猪瀬直樹氏にかわりましたが、都民のくらしを犠牲にして、大型開発を優先する姿勢には、何も変わりがありません。

　猪瀬都政になってはじめての予算も、石原都政を継承する大型開発優先の予算となりました。猪瀬知事は、「１メートルつくるのに１億円もかかる」と悪名高い外環道を、総事業費２兆円以上もかけて東名高速から湾岸道路に延伸することまで検討しています。経済政策の最重点は、外国の大企業呼び込みです。その一方で、都民のくらし、福祉、雇用、中小企業は冷たく切り捨てています。

　これから３年間の重点計画「アクションプログラム２０１３」では、首都圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など、大型開発に総事業費の３割以上を使いながら、少子化対策や医療対策はそれぞれ２％、高齢者対策は３％、若者などの雇用対策はわずか０・７％というありさまです。

　木造住宅密集地域の「不燃化プロジェクト」で一番大きな支出が、住民を立ち退かせて都市計画道路をつくるというもの。「燃えひろがらないまち」のためといいますが、なによりも優先すべきは、住宅の耐震、耐火工事への助成でしょう。ところがこの６年間で都の助成はわずか４８０件。静岡県の１万１００件の２１分の１にすぎません。

　今度の都議選で、こうした都民のくらしに冷たい都政から、くらし応援の都政に、思い切ってかじを切らせることが必要ではないでしょうか。

　東京では、特養ホームの待機者は４万３０００人、認可保育園の待機児童は２万３０００人。しかし、解決できないはずがありません。東京都の予算は、スウェーデンの国家予算に匹敵する１２兆円もあり、活用できる積立金だけで８７００億円もあります。ほんの少し税金の使い方を変えるだけで、くらし応援の都政はすぐにでも実現できます。

　たとえば、認可保育園を３万人分つくる費用は７８０億円。外環道の国と都の負担の７・５％分です。こちらの方が、よほど役に立つ税金の使い方ではないですか。

　ツイッターでつながったお母さん、お父さんたちが、認可保育園をつくってと声を上げています。この願いにこたえることができる政党はどこか。都議会でオール与党が特養ホームと認可保育園の増設に背を向ける中で、共産党都議団だけが繰り返し要求してきました。そしていま、定員増が実現しつつあるのです。

　８人の共産党都議団でこれだけの仕事ができたのです。もっと増やせば、認可保育園の大増設をはじめ都民の願いがもっと実現できます。希望の持てる都政へ力を合わせましょう。

　　―小池氏は、消費税増税中止、原発即時ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、オスプレイ配備反対、米軍横田基地撤去の意思を、都議選、参院選で示そうと訴えたうえで、都政における政党配置について次のように述べました。

「オール与党」と対決する共産党

　いまの国会論戦を見ると、自民党型政治対日本共産党の構図が本当にくっきりしています。都政ではどうなっているでしょうか。

　都議会の自民・公明両党は知事の提案に１００％賛成。民主党も、築地市場移転や都立小児病院廃止反対の公約を裏切って、この４年間は９９・５％の提案に賛成しました。このオール与党の“先輩”である自民・公明・民主の３党に加えて、新たに都議会に登場してきたみんなの党と維新の会も、猪瀬都知事のすべての提案に賛成しています。まさに東京都議会は新旧オール与党対日本共産党の構図です。

　今度の都議選で、維新の会とみんなの党は「共通政策」を掲げ、一体となって選挙をたたかい、すべての選挙区で立候補を予定しています。その「共通政策」とは、いったいどういうものか。

　第一に、極端な民営化路線です。都営地下鉄はメトロと一元化した上で、完全民営化する、都バスも廃止して民営化、黒字の水道事業まで民営化。大型開発優先の都政にとどまらず、都民の財産を、大企業のもうけのために丸ごと差し出そうというのです。

　第二に、大阪で強行した職員条例、教育条例を東京でも制定し、ものも言えない社会づくりを広げようとしています。大阪では職員の思想調査や、学校の先生が君が代を歌っているかどうか、校長が双眼鏡で口元チェックすることまで行われました。いま、住民の怒りが広がり、たたかいで押し返しています。

　そして、両党の大きな狙いは、東京を憲法を変える拠点にすることにあります。

　維新の会の綱領は「占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の独立に導き、国家を蘇生させる」としています。石原共同代表は「朝日」のインタビューで、「日本は強力な軍事国家になるべきだ」と語りました。都議会の維新の会のなかには「現行憲法は無効であり、大日本帝国憲法が現存するという決議を行え」という請願に賛成した都議もいます。

　こんな野望を絶対に許すわけにいきません。都民の良識で、力を合わせて打ちくだく、そういう選挙にしようではありませんか。

　日本共産党の勝利で、憲法が生きる東京、日本をつくるために力を合わせましょう。