2013年4月26日(金)

核兵器の非人道性に関する共同声明

日本政府の賛同拒否に抗議

　核兵器の人道的影響に関する共同声明に日本政府が賛同しなかったことに対して、ジュネーブを訪れている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）ＮＰＴ要請団によると、同日、要請団のメンバーや被爆者が各国ＮＧＯらとともに、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の呼びかけに応じて、日本政府代表部にむけて抗議のデモ行進をしました。

　また、日本国内では、被爆者団体などが２５日、「被爆国としての責任を放棄するものだ」とする抗議声明や談話を発表しました。

声明や談話

　核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議第２回準備委員会でだされた核兵器の人道的影響に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対して､２５日､各団体が発表した抗議声明や談話を紹介します。

　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の声明は､昨年5月の第1回準備委員会､同１０月の国連総会第1委員会でだされた共同声明への不賛同に続いて､今回､日本政府が賛同しなかったことは､｢被爆国日本政府の核軍縮に関する姿勢が国際的に厳しく問われることになる｣と指摘｡｢被爆者は､日本政府の態度に強く抗議し､核兵器廃絶実現のイニシアチブを発揮することを求める｣としています｡日本被団協は２２日､日本政府が共同声明に賛同するよう安倍晋三首相､岸田文雄外相に要請していました｡

　全労連は小田川義和事務局長名の談話で、「日本政府の否定的態度は核兵器廃絶を願う被爆者や広範な人々の声に背を向けるものだ」と批判。「核兵器を持つわずかの国が決断すれば、核兵器禁止条約の交渉を開始することができるし、その機は熟している。この決断と行動を遅らせる動きを日本政府がとったことは厳しく批判されるべきである」としています。