2013年4月26日(金)

署名２７６万人分国連上級代表に提出

核兵器全面禁止を　日本原水協

（写真）核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名をＮＰＴ再検討会議準備委のフェルタ議長（中央）、国連のケイン上級代表（右）に提出する日本原水協の高草木代表理事＝２４日、ジュネーブの国連欧州本部（日本原水協提供）

　２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会への原水爆禁止日本協議会（日本原水協）要請団によると、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２４日、日本で集めた「核兵器全面禁止のアピール」署名２７６万１０３１人分の目録を準備委員会のコルネル・フェルタ議長と国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表に提出しました。

　席上、要請団団長の高草木博代表理事は、全自治体の約６０％、１９６８人の自治体首長、議長、教育長などの署名が含まれているとのべ、自治体関係者の署名を、目録とともにフェルタ議長に手渡しました。

　フェルタ議長は、「被爆者の体験、被爆国の声を聴くことは大変重要。署名を受理したことをＮＰＴ締約国政府代表にしっかりと伝えたい」と語りました。

　ケイン上級代表は、「昨年広島、長崎に行き、原水爆禁止世界大会に出席して大きな感銘を受けた。これからも一緒に行動をつくっていきたい」と励ましました。

　同席した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長は、潘基文（パンギムン）事務総長あての日本被団協のメッセージをケイン上級代表に託しました。