2013年4月27日(土)

水産特区認定撤回へ

紙議員　宮城県漁協と懇談

（写真）宮城県漁協の阿部理事長（左端）、船渡専務（その右）と懇談する紙議員（中央）ら＝26日、宮城県石巻市

　日本共産党の紙智子参院議員は２６日、宮城県石巻市の県漁業協同組合を訪ね、２３日に国が認定した「水産業復興特区」について阿部力太郎理事長、船渡隆平専務らと意見交換しました。党県議団らが同席しました。

　船渡専務は、県が示した特区適用区域である石巻市桃浦（もものうら）地区の漁場区割りについて、「浜の合意もなく、特区が適用される合同会社の意向に沿って航路幅が２００メートルから１５０メートルに狭められ、航路も真っすぐだったものが曲げられるなどデタラメだ。台風などで避難する場合には危険だ」と批判。「合同会社は漁協に加入して、生産体制ができて出荷もしている。特区適用の必要はなくなった」と訴えました。

　紙議員は、「浜の団結や秩序を壊すことをなぜあえてやろうとするのか。浜の声を無視した水産特区認定は許されない」と応じました。

　横田有史県議も、「国と県は、再建に向けて頑張っている被災者や浜の人たちに冷たい態度を貫いており、怒りを覚える。特区認定の撤回を勝ち取るまで皆さんと一緒に頑張りたい」と語りました。