2013年5月4日(土)

ＮＨＫの憲法記念日特集番組

笠井亮政策委員長代理の発言

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　日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）が３日のＮＨＫ憲法記念日特集番組で行った発言の詳報は次の通りです。

　結党以来、改憲を掲げてきた自民党の中谷元・元防衛庁長官は、「一日も早い改憲」を主張。維新、公明、みんなの各党も、改憲や改憲論議の必要性に言及しました。

“憲法改定”にどう臨むか

必要なのは改正でなく政治・社会に生かすこと

　　笠井氏は次のように述べました。

　笠井　いま、あれこれの改憲の議論も言われましたが、日本共産党は憲法を守り、生かす立場です。

　日本国憲法は、恒久平和という国際平和にとっても、３０項目におよぶ基本的人権という点でも、世界に誇れる先駆的な憲法です。

　それを、結局ないがしろにして、その上に今度は否定して壊そうとしていることが問題なんです。いま必要なことは、この憲法を日本の政治、社会に生かすことであって、改正ではない。そういう点では、いまこそ憲法にもとづいて、現実の政治を変えるときです。

憲法９６条改定について

権力をしばるのが憲法　その根本精神の否定だ

　中谷氏は、改憲の発議要件を緩和する９６条改定の狙いについて問われ、９条改悪を含む自民党の改憲案に言及し、「これを実現したいが、なかなかそこまでいかない」と表明。その上で「最近、９６条の２分の１（への発議要件緩和）に賛同してくれる政党（維新）ができた」と９６条改定をめざすと表明。維新、みんな、新党改革も賛同し、“９６条改憲連合”の動きが明確になりました。

　笠井　９６条改定の狙いは、石破（茂・自民党）幹事長も明言していますが、やはり９条を改定しようと、それに向けてハードルを低くして、そして国民に改憲に慣れてもらおうという話です。

　しかし、９６条というのは、手続き論ではない。（改憲発議要件の両院議席の）３分の２の条件を課して（いますが）、アメリカ、ヨーロッパでも、ハードルが低いどころか高いわけです。アメリカだって３分の２以上の（上下）両院の賛成と、４分の３以上の州議会の承認（が必要）です。

　なぜそういうことをしているのかといえば、主権者である国民が、その人権を保障するために権力を縛るのが憲法です。それが時の政権に都合よく勝手に変えられないようしているわけで、それを結局、時の権力者が自由勝手にやれるように、法律並みに（ハードルを）下げるというのでは、憲法の根本精神を否定することになる。憲法が憲法でなくなると思います。

　まして、それを時の政権がハードル下げてくれというのは、私は本末転倒だと思うんです。改憲派の学者のなかからも、「憲法の本質を無視した暴挙だ」という声も上がっていますが、やはり立場の違いを超えて、９６条改定反対ということで力を合わせたい。

“憲法改定”の論点は

世界最先端の到達点、生かされてないのが問題

　自民、公明、みんなの各党から、現行憲法が米国から押し付けられた憲法だとの見解が示されたほか、各党から「環境権」確立や道州制導入などの「統治機構改革」の必要性を理由とする改憲論が出されました。

　笠井氏は、次のように反論しました。

　笠井　さきほど、押し付けられた憲法だという話もありましたが、憲法前文の恒久平和主義、あるいは平和的生存権も含め、世界の最先端の到達点が盛り込まれたものだと思います。そういう憲法だということを一つ申し上げたい。

　それから「環境権」や「プライバシー権」についても、基本的人権、あるいは１３条の幸福追求権のなかで法律をつくって保障していけばいいわけだし、（法制化を）やってきた問題はいろいろあり、（憲法）改正などいらない。

　統治機構も含め、この憲法が古くなって実情に合わないのではなく、憲法が生かされていないことが問題です。基本的人権についても、たとえば２５条で生存権がありますが、それをうたっているのに社会保障が削られたり、生活保護を必要としている人が受けられない。あるいは２７条、２８条があるのに、過労死や大量リストラとか不当解雇が相次いでいるという問題があります。被災地の復興だって２年たってもいまだになかなか進まないのは、憲法の原則に立って、震災・原発被災者の生活と生業（なりわい）の再建ということをもっとやらないといけないのです。憲法の立場に立って現実政治を点検、検証して改めることは改めることがいま一番大事だと思います。

護憲勢力は後退しているのか

戦争を繰り返さない原点は国民に脈々とある

　司会の神志名泰裕ＮＨＫ解説委員が、「護憲勢力が後退してきている」との「印象」を語ったのに対し、笠井氏は次のように述べました。

　笠井　国民の中でいいますと、やはり憲法というのが大事だという思いが非常に強いと思いますし、「九条の会」も全国で７５００に広がっている状況があります。

　憲法の出発点が“二度と戦争の惨禍を繰り返さない”、そして戦前のような、ああいう暗い、民主主義を抑圧する時代を繰り返さないということが原点になっていて、それを本当に大事にしようという思いは、国民のなかに脈々といまも力強くあるんだと思います。そういう立場で、本当にこの憲法を守り、生かします。

　私たちとしては、前文を含む憲法の全条項を守り、とくに平和的民主的条項はしっかりと守っていく、実施するという立場ですが、そういう形でこの憲法を大事にするということです。

　押し付け憲法の話がさきほどありましたけれど、むしろ戦後の時代でいうと、施行直後から憲法を変えろといったのはアメリカです。“９条をなくせ”という議論こそアメリカに押し付けられたものだということは、経過の中でも明らかだと思います。

　そういう点で、本当にこの憲法が大事だということは、多くの国民のみなさんと大いに議論しながら、今後もやっていきたい。

“９条改定”自民党案は

日本を「戦争する国」につくり変えるもの

　憲法９条、集団的自衛権行使について議論が移りました。弁護士の伊藤真氏（日弁連憲法委員会副委員長）は、憲法９条２項で交戦権を認められていない自衛隊は、敵国兵士を殺傷する「交戦当事国」の「国軍」にはなりえないと指摘。その９条２項を削除することは自衛隊が「普通の軍隊」になることだと述べ、反対を表明しました。

　これに対し中谷氏は、「テロ」や「紛争」への対処などを理由に、改憲で国際的に軍隊、軍事という規定を与えることを主張。伊藤氏は、「海外に出て行って武力行使、軍事行動をするということは、当然、国民がテロの標的になるリスクもあわせてかかえてしまう」と指摘しました。

　笠井　憲法９条は、日本がアジアと世界に甚大な被害を与えた侵略戦争の反省から、二度と戦争はしないということとあわせて、軍備は持たない、交戦権は認めないということを誓った国際公約だと思います。

　この９条こそ、歴代政府も海外で武力行使できずに、自衛隊が他国の国民を一人も殺してこなかった、そういう歯止めになってきたんです。この９条２項を変え、削って国防軍をつくるということになると、これは日本を戦争する国につくり変え、９条１項の戦争放棄も骨抜きにすることになる。国際公約を踏みにじるということは許されないと思います。

　日本共産党は、二度と戦争の惨禍を繰り返さない、そのために多くの国民とともに９条をしっかり守っていきたいと考えております。

集団的自衛権の行使について

米の戦争に参加は許されない。外交力こそ試される

　笠井　やはり、憲法９条があるから集団的自衛権の行使はできないということで、歴代政府も言わざるを得なかったわけです。イラク戦争やアフガニスタン戦争でも、自衛隊派兵を強行してもですね、米軍と一緒に武力行使はできなかった。集団的自衛権の行使というのは、結局それができるようにして、アメリカがやる戦争に参加するということになりますので､許されない｡

　実際､現実の政治はどうか｡アメリカだってイラク戦争､アフガン戦争､うまくいかずに間違っていたということも世界でもういわれているわけですから､日本らしいＮＧＯ(非政府組織)の活動など､非軍事でやれることはいっぱいあるんです｡

　いま世界で必要なのは「力対力」ではありません。紛争は避けられないと思いますが、これを戦争にしないことです。北朝鮮のけしからん話も、あるいは中国との領土問題もそうですが、それを道理ある外交の力で本当に解決しようということにこそ、日本の９条があるわけですから、外交力が試される、役割があると思います。

参院選にどう臨むか

憲法改悪反対を国民多数にし、改憲勢力を包囲する

　今後の憲法議論への取り組みについて問われた笠井氏は、次のように答えました。

　笠井　安倍政権は、９条は変えるし、過去の侵略戦争を“自存自衛”の正義の戦争だったとする靖国神社への参拝は当然だと居直っています。そうした姿勢に、アジアからだけでなく、アメリカ、ヨーロッパからも厳しい目が向けられています。こんなことが進んでいったら、日本が国際社会に生きていく足場を失ってしまう。参議院選挙で、「憲法改悪反対」を国民の多数の声にして、改憲勢力を包囲する。そういう選挙にして、いまこそ本当に憲法を生かす政治をつくっていきたいと思います。