2013年5月8日(水)
TPP 多国籍企業に利益 国民に害
官邸前「交渉参加撤回を」
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「TPPをとめよう」。環太平洋連携協定(TPP)に反対する市民団体が実行委員会をつくる「STOP TPP!!官邸前アクション」が7日、東京都千代田区の首相官邸前でおこなわれました。
全国食健連の坂口正明事務局長やアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長らが呼びかけ人となり、昨年8月から続けている行動です。「投資家や多国籍企業のため、国民に害をもたらすTPP交渉参加表明を撤回させ、日米並行協議をやめさせましょう」と訴えました。
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授は、TPPの影響にかんする政府試算のでたらめさを批判し、「大学人は被害の実態を明らかにし、TPP反対で積極的に行動していく」と語りました。
市民団体、農業、医療、女性団体ら約150人の参加者は「暮らしを壊すTPPはいらない」と唱和。「自民党は、全ての関税撤廃を前提にしたTPP交渉反対といっていた。公約違反は許されない」と呼びかけました。
日本共産党の紙智子参院議員があいさつし、吉良よし子参院東京選挙区予定候補も参加しました。