2013年5月17日(金)

首相トップセールス同行企業

自民に献金２億３０００万円

　安倍晋三首相のロシア、中東への「トップセールス」に同行した企業が、２０１１年の１年間に、約２億３０００万円もの献金を自民党にしていたことが本紙の調べでわかりました。公表されている最新（１１年分）の政治資金収支報告書で調べたもの。

　大型連休を利用した首相のロシア、中東訪問には、財界総本山の日本経団連はじめ、大企業など１１２の企業・団体が同行しました。このなかには、財団法人や社団法人、農事組合法人なども含まれていますが、大半が営利企業です。

　このうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、判明しただけで、２８社にのぼり、総額２億２７５２万５０００円。（表参照）

　１０００万円の献金をしていた三菱重工業は、トルコの黒海沿岸シノプに、フランス企業、アルバとの合弁企業で総事業費２兆円規模の原発を受注することに成功しました。その後、伊藤忠商事は、このトルコ原発の売電事業に７００億円を出資して参画することになりました。

　安倍首相は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、中東初の無人鉄道運転システム「ドバイ・メトロ」を視察し、「日本製はスムーズな乗り心地だ」と日本の鉄道技術をアピール、インフラ輸出を後押ししました。

　このドバイ・メトロは、三菱重工業、三菱商事、大林組などの企業連合が請け負い、２００９年に一部開通したものですが、献金企業では、三菱商事、大林組が首相に同行しています。

　首相は、ロシアでは、プーチン大統領との首脳会談で、シベリア鉄道や石油・ガス開発などで協力を確認しました。すでに液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設やガスパイプライン敷設などに関与している双日、伊藤忠商事、丸紅、三井物産といった大手商社や東芝、川崎重工業の幹部が同行しました。いずれも献金企業です。

　首相のトップセールスは原発輸出などエネルギーにとどまらず、サウジアラビアやＵＡＥでは、「農産物や医療分野でも貢献できる」としましたが、味の素、大塚製薬、キッコーマン、日清食品ホールディングスなどの献金企業が同行しています。

　自民党への献金企業が首相のトップセールスに同行して、利益をあげる―。財界・大企業との癒着の根深さを物語っています。